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パピルスネットワークは、機密文書の確実な処理とリサイクルすることを目的に結成された全国組織です。

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株式会社ケア・イノベーション 福祉事業部が大阪府堺市で運営する、ヘルパーステーションです。

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オフィスからできる地球温暖化対策

 
 企業における地球温暖化対策(CO2削減)にはどういったものがあるのでしょうか?


 オフィスにおいては、省エネへの取り組みや、焼却処理してしまうとCO2の発生要因となる紙・ゴミの削減、資源のリサイクルへの取り組みがあります。
横浜市・名古屋市・仙台市などではすでに再生可能な機密文書などの古紙の焼却を禁止しています。

 
機密文書の処理については、当社の出張細断サービスを利用することによって、焼却処理されていた機密文書もリサイクルが可能。確実な機密処理はもちろん、CO2削減にも貢献できます。

 企業には『企業の社会的責任(CRS)』において、様々な面で社会に貢献することが求められており、温暖化対策も企業の果たすべき責任の1つと言えます。
オフィスからできる地球温暖化対策に、あなたも取り組んでみませんか?

  日本の温室効果ガス(CO2)排出の現状。




 CO2排出量は1990年に比べて2005年は13.3%の増加となっています。
参考資料:環境省ホームページ
『温室効果ガス排出量速報値<概要>』

 

ホントに!? ゴミ減量・リサイクルは事業者の義務って?


 ホントです。事業所で発生した機密文書・ゴミなどを処理する時、環境保全において事業者が守るべき法律には、以下のようなものがあります。

環境基本法

 事業者は事業活動において「廃棄物となった場合にその適正な処理が図られるよう必要な処置を講ずる責務を有する」と定められており、廃棄されることによる環境への負荷の低減、低減に資する原材料、役務などを利用するように努めることとしている。


資源有効利用促進法

 事業者は、発注を行うに際して原材料などの合理化を行うと共に再生資源及び再生部品を利用するように努めなければならない。また、事業に係る製品が使用もしくは廃棄された場合には、再生資源、再生部品として利用することを促進することとしている。


循環型社会形成推進基本法

 事業者は事業活動において原材料等が廃棄物となることを抑制し、また循環資源となった場合には適正な利用、必要な措置を講じることとしている。また、再生品を使用すること等により循環型社会の形成に自ら努めるように定められている。


廃棄物処理法

 事業者は「事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適性に処理しなければならない」と定められており、再生利用等により減量化に努め、また処理が困難にならないような製品を開発するよう定められている。



環境への取り組みが企業のイメージを大きく左右しています。

 環境省の「環境にやさしいライフスタイル実態調査」では、環境問題における企業の社会的責任に対して、消費者は以下のようなイメージを持っているという結果がでました。

 環境に取り組む企業は「信頼できる」


 
「環境に配慮している」と表明している企業に対する消費者の印象は、「信頼できる」が44%「その企業の製品を買いたい」が41%「当然の行為である」が40%となっています。消費者にとっては企業の環境への取り組みを好印象にとらえているのと同時に、「当然の行為である」という厳しい意見も多くなっています。



 環境に無関心な企業は「社会的な責任を果たしていない」


 環境配慮に無関心な企業に対する消費者の印象は、「社会的な責任を果たしていない」が56%「企業イメージとして他社に劣る」が53%「時代にそぐわない印象がある」が52%となっています。
 また、「信頼できない」「その企業の製品をあえて選ばない」と答えた消費者も3割を超え、環境への配慮を怠る企業は消費者から選別されることになります。これらの結果は、企業の環境配慮への対応が、消費者の購買行動にも影響を与えることが伺えます。




 【参考】環境省:平成18年度 環境にやさしいライフスタイル実態調査


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 安心・安全・確実な機密抹消と環境に優しい100%リサイクルを実現


 株式会社ケア・イノベーションでは、、大型シュレッダをお持ちでないお客様でも、機密文書の確実な処理と紙資源のリサイクルが行えるサービスをご用意しています。大型シュレッダ搭載車「エコポリスバン」で直接お客様のところへ出向き、使用済み機密文書をお客様の目の前で細断・減容化。確実に企業機密を守るとともにリサイクルができる、環境配慮型の細断サービスです。