居宅介護支援業務の実施方法等について　　光の泉介護センター

 

１　居宅介護支援業務の実施

①     事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。

②     指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行います。

２　居宅サービス計画の作成について

①    介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。

　ア　利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。

　イ　利用する居宅サービスの選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。

　ウ　介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。

　エ　介護支援専門員は居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。

②　介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。

③　介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。

　ア　事業者は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。

　イ　利用者は、事業者が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

３　サービス実施状況の把握、評価について

①  介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下【モニタリング】という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

②　上記の把握に当たっては、利用者またはその家族、指定居宅サービス事業者と継続的に連　絡をとり、少なくとも１ヶ月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに１ヶ月に１回、モニタリングの結果を記録します。

　③　介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。

　④　介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に　介護保険施設に関する情報を提供します。

４　居宅サービス計画の変更について

　　　事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

５　給付管理について

　　事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

６　要介護認定の協力について

①　事業者は、利用者の要介護認定または要支援（経過的要介護）認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。

②　事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援（経過的要介護）認定の申請を利用者に代わって行います。

７　居宅サービス計画等の情報提供について

利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。